＜福島産米＞全袋検査を継続…「信頼回復まだ完全ではない」
＜福島産米＞全袋検査を継続…「信頼回復まだ完全ではない」
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は２０１２年産以降の県産米について放射性物質の全量全袋検査を続けている。基準値超えは年々減少し、１４年産（販売用）はゼロ。今年８月下旬から検査が始まった１５年産でも出ていない。毎年約１０００万袋（１袋３０キロ）以上を検査し、５０億円前後の費用がかかるが、「信頼回復はまだ完全ではない」として当面、全袋検査を継続する方針だ。
【動画】実りの秋に稲刈り作業 福島県楢葉町
国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下の米袋には「安全シール」が貼られ、出荷が許可される。県によると、検査で基準値を超えたのは、１２年産７１袋、１３年産２８袋。１４年産は、放射性物質の低減対策をしていなかった自家用の２袋だけだった。土中のセシウムを吸着させるカリウムをまくなどの対策が進んだ結果とみられる。
事故が発生した年の１１年産はサンプル検査だった。県は同年１０月、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）超えの米は見つからなかったと「安全」を宣言した。だが１カ月後に規制値超えが相次いで見つかり、翌年から全袋検査に変更。約４０億円かけ検査機器２０２台を購入し、県全域に配置した。１２～１４年度の３年間で人件費や機械の稼働費など計約１５０億円かかった。費用には東電の賠償金が充てられる見込みだ。
ＪＡ新ふくしまの菅野孝志組合長は「３年間のデータを踏まえれば、サンプル検査でも安全性を確保できるのでは」と話す。ただ、県が１３年に県内外の業者や消費者など約６００件を対象に実施したアンケートで、７割以上が全袋検査を「評価できる」と支持。「実施しない場合、県産米を食べる（取り扱う）か」との質問には過半数が否定的だった。
県水田畑作課の担当者は「１１年は出荷を進めるため安全宣言を出したが、結果的に消費者の信頼を失ってしまった。全袋検査をやめるのは信頼を取り戻せたとき。今はまだその段階ではない」と話している。【横田香奈】
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000054-mai-soci
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は２０１２年産以降の県産米について放射性物質の全量全袋検査を続けている。基準値超えは年々減少し、１４年産（販売用）はゼロ。今年８月下旬から検査が始まった１５年産でも出ていない。毎年約１０００万袋（１袋３０キロ）以上を検査し、５０億円前後の費用がかかるが、「信頼回復はまだ完全ではない」として当面、全袋検査を継続する方針だ。
【動画】実りの秋に稲刈り作業 福島県楢葉町
国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下の米袋には「安全シール」が貼られ、出荷が許可される。県によると、検査で基準値を超えたのは、１２年産７１袋、１３年産２８袋。１４年産は、放射性物質の低減対策をしていなかった自家用の２袋だけだった。土中のセシウムを吸着させるカリウムをまくなどの対策が進んだ結果とみられる。
事故が発生した年の１１年産はサンプル検査だった。県は同年１０月、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）超えの米は見つからなかったと「安全」を宣言した。だが１カ月後に規制値超えが相次いで見つかり、翌年から全袋検査に変更。約４０億円かけ検査機器２０２台を購入し、県全域に配置した。１２～１４年度の３年間で人件費や機械の稼働費など計約１５０億円かかった。費用には東電の賠償金が充てられる見込みだ。
ＪＡ新ふくしまの菅野孝志組合長は「３年間のデータを踏まえれば、サンプル検査でも安全性を確保できるのでは」と話す。ただ、県が１３年に県内外の業者や消費者など約６００件を対象に実施したアンケートで、７割以上が全袋検査を「評価できる」と支持。「実施しない場合、県産米を食べる（取り扱う）か」との質問には過半数が否定的だった。
県水田畑作課の担当者は「１１年は出荷を進めるため安全宣言を出したが、結果的に消費者の信頼を失ってしまった。全袋検査をやめるのは信頼を取り戻せたとき。今はまだその段階ではない」と話している。【横田香奈】
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000054-mai-soci
禁煙治療の保険適用を緩和 厚労省検討 ２０代の喫煙減狙い
禁煙治療の保険適用を緩和 厚労省検討 ２０代の喫煙減狙い
禁煙治療の保険適用を拡大へ
厚生労働省は４日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、２０代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。
禁煙治療は平成１８年から保険が適用されるようになった。患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、１日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上という基準がある。たばこを１日１箱（２０本）吸っても、喫煙年数が１０年を経過していなければ対象にならない計算だ。
長年、喫煙しているヘビースモーカーの中高年は対象になりやすいが、２０代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。
日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低い上、「１日５～６本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」（厚労省健康局）制度となっていることから、厚労省は２００以上という条件の撤廃を検討している。
保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論され、実現は早くても来年度以降の見通しだ。
禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気の予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。
成人の喫煙率は２５年度で１９・３％と緩やかな減少傾向にあるが、政府は３４年度に１２・０％に引き下げる目標を掲げている。
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000044-san-soci
禁煙治療の保険適用を拡大へ
厚生労働省は４日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、２０代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けやすくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。
禁煙治療は平成１８年から保険が適用されるようになった。患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、１日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上という基準がある。たばこを１日１箱（２０本）吸っても、喫煙年数が１０年を経過していなければ対象にならない計算だ。
長年、喫煙しているヘビースモーカーの中高年は対象になりやすいが、２０代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。
日本は海外に比べて禁煙治療の受診率が低い上、「１日５～６本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」（厚労省健康局）制度となっていることから、厚労省は２００以上という条件の撤廃を検討している。
保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論され、実現は早くても来年度以降の見通しだ。
禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気の予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。
成人の喫煙率は２５年度で１９・３％と緩やかな減少傾向にあるが、政府は３４年度に１２・０％に引き下げる目標を掲げている。
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000044-san-soci
＜新千歳空港＞中国人２００人足止め…抗議し騒然
＜新千歳空港＞中国人２００人足止め…抗議し騒然
新千歳空港で３日、機体故障のため欠航した香港航空の乗客約２００人が一夜を明かしていたことが４日、同社などへの取材で分かった。
◇手製の横断幕で抗議
中国の大型連休に当たる国慶節期間中だったため、中国からの観光客が多く、同社は宿泊施設や代替便を用意できなかった。すでに搭乗手続きを終えて制限区域内に入っていた乗客は手製の横断幕を掲げるなどして抗議。警察官が出動し、空港内は一時騒然とした。
同社などによると、新千歳発香港行きの香港航空６９３便は３日午後４時５０分出発予定だったが、折り返しとなる機体が約１時間前に到着した際、油圧系統に油漏れが見つかり、欠航が決まった。
乗客２５７人のうち、十数人は自力で宿泊施設を見つけたという。
制限区域内に食事を持ち込むのは時間がかかるため、同社は区域外に出るよう要請したが、乗客の大半は「ホテルが決まらなければ出ない」などと反発。宿泊施設の準備ができなかったことを伝えられると、１００人近い乗客が「水と食料と薬をよこせ 私たちの命を救え」と訴える横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げたという。
◇香港メディアも大きく報じ批判
６９３便は５日午前９時ごろに出発する見通し。一部乗客は４日、別の便で帰国したが、１５０人以上の乗客が日本国内に残っており、４日夜は同社提供の施設に宿泊した。
香港メディアはこのトラブルを大きく報じ、「乗客が『機内預け荷物に薬が入っているので取り出したい』と訴えても、拒否された」などと批判している。
香港航空は海南航空グループの航空会社。日本には鹿児島、那覇に乗り入れており、新千歳には昨年１２月から週５往復の定期便を運航している。【野原寛史、坂本智尚】
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000065-mai-soci
新千歳空港で３日、機体故障のため欠航した香港航空の乗客約２００人が一夜を明かしていたことが４日、同社などへの取材で分かった。
◇手製の横断幕で抗議
中国の大型連休に当たる国慶節期間中だったため、中国からの観光客が多く、同社は宿泊施設や代替便を用意できなかった。すでに搭乗手続きを終えて制限区域内に入っていた乗客は手製の横断幕を掲げるなどして抗議。警察官が出動し、空港内は一時騒然とした。
同社などによると、新千歳発香港行きの香港航空６９３便は３日午後４時５０分出発予定だったが、折り返しとなる機体が約１時間前に到着した際、油圧系統に油漏れが見つかり、欠航が決まった。
乗客２５７人のうち、十数人は自力で宿泊施設を見つけたという。
制限区域内に食事を持ち込むのは時間がかかるため、同社は区域外に出るよう要請したが、乗客の大半は「ホテルが決まらなければ出ない」などと反発。宿泊施設の準備ができなかったことを伝えられると、１００人近い乗客が「水と食料と薬をよこせ 私たちの命を救え」と訴える横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げたという。
◇香港メディアも大きく報じ批判
６９３便は５日午前９時ごろに出発する見通し。一部乗客は４日、別の便で帰国したが、１５０人以上の乗客が日本国内に残っており、４日夜は同社提供の施設に宿泊した。
香港メディアはこのトラブルを大きく報じ、「乗客が『機内預け荷物に薬が入っているので取り出したい』と訴えても、拒否された」などと批判している。
香港航空は海南航空グループの航空会社。日本には鹿児島、那覇に乗り入れており、新千歳には昨年１２月から週５往復の定期便を運航している。【野原寛史、坂本智尚】
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000065-mai-soci
マイナンバー施行 8割が不安
マイナンバー施行 8割が不安
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。
国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。
安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。
安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。「期待しない」と答えた人が５１％でした。
野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。
維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。（05日02:22）
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151005-00000010-jnn-pol
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。
国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。
安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。
安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。「期待しない」と答えた人が５１％でした。
野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。
維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。（05日02:22）
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151005-00000010-jnn-pol
日中「海上連絡」暗礁に…日本案に中国側反対 [日記]
日中「海上連絡」暗礁に…日本案に中国側反対
東シナ海での自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり、日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが４日、わかった。
日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。
両政府は２００７年４月、安倍首相と中国の温家宝（ウェンジアバオ）首相による会談で、連絡メカニズムの設置を含む防衛交流の推進で一致した。具体的な防衛当局間協議は０８年４月に始まり、尖閣諸島の国有化後にいったん中断したものの、昨年１１月の日中首脳会談での合意を受け、今年１月に再開された。
これまでに〈１〉自衛隊の海上・航空幕僚長と中国海軍・空軍司令官との間に緊急通報用電話（ホットライン）を設ける〈２〉艦船や航空機が接近した場合は通信要領に沿って連絡を取り合う――ことなどで一致した。
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00050004-yom-pol
東シナ海での自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり、日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが４日、わかった。
日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。
両政府は２００７年４月、安倍首相と中国の温家宝（ウェンジアバオ）首相による会談で、連絡メカニズムの設置を含む防衛交流の推進で一致した。具体的な防衛当局間協議は０８年４月に始まり、尖閣諸島の国有化後にいったん中断したものの、昨年１１月の日中首脳会談での合意を受け、今年１月に再開された。
これまでに〈１〉自衛隊の海上・航空幕僚長と中国海軍・空軍司令官との間に緊急通報用電話（ホットライン）を設ける〈２〉艦船や航空機が接近した場合は通信要領に沿って連絡を取り合う――ことなどで一致した。
yahooニュースから引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00050004-yom-pol
